事業承継Ｍ＆Ａ
はじめに。
オーナー企業の経営者にとって後継者問題は会社の存続に関わる大きな関心事であり、頭を悩ます問題です。事業承継が難しいのは、相続問題＋経営権の問題を含んでいるからです。個々の相続問題、経営権の問題だけでも複雑です。両者が重なり合っていることから、複雑さを増していることを想像するのは難しくありません。
後継者(ご自身のご子息)がいれば、相続対策・承継に向けての対策を行えばよいと考えられます。後継者が複数の場合は、相続問題も絡むので事態は複雑になります。問題は、後継者がいない場合です。親族に承継するのか、従業員の誰かに承継させるのか、合併等により存続させるのか、場合によっては解散するのか、難しい判断を迫られることになります。
事業承継の方法・手法
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後継者が１人の場合(兄妹がいない場合) | |
| 後継者に対してのスムーズな権限委譲に向けた法的な対策の実施。経営権の承継に向けた論点整理を行います。遺留分などの相続的な側面を考慮する必要が無いので、承継する為の特別な法的な審査は難しくありません。他の株主との関係、承継に絡むクーデター(乗っ取り)対策を考察することになります。 | ||
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後継候補が複数の場合 | |
| （1） | 遺留分対策(相続対策) 複数存在する場合は、遺留分に対する対策を行う必要があります。会社の株式も当然に相続財産に含まれるので、しっかりとした対策を施さないと特定の後継者に承継されない可能性があります。通常の相続問題と同様の遺産分割に関連するトラブルが起こります。同族経営(オーナーの持株比率が高い)の場合には、株式の配分などを特に考慮した事業承継対策・経営権の集中を考慮する必要があります。 ※経営承継円滑化法の詳細はコチラ |
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| （2） | 経営権の承継対策 | |
| (ア）Ｍ＆Ａを考慮した手法 複数の後継者に対して、事業を承継させる場合にはＭ＆Ａが有効な手段となります。個々に事業を持たせる場合には事業譲渡が有効になると考えられます。複数で経営を担わせる場合には、新設合併などの手法を用いることでそれぞれに事業を分配することが可能となります。 それぞれ、メリット・デメリットがあるので、一長一短と言えます。個々の事情に合わせた選択をすることが肝要と言えます。 |
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| (イ)株式を用いた手法 会社法では、内容の異なる株式の発行が認められています。これらの種類株式を組み合わせることにより、承継対策を進めることが可能となります。特にオーナー型企業においては、この株式を上手く利用することで万全の承継を行うことが可能となります。 役員の選任に関する条項を付したり、共同経営を行わせることを念頭にした種類内容を付することも可能です。これらの導入と同時に乗っ取り防衛のための対策を施すことも可能と言えます。 |
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結びにかえて
ひとえに事業承継を行うとしても、個々に事情が異なるために対策も多種多様となります。法的な観点、税務上の視点からの総合的な判断が必要となります。承継させるにしても多くの法的・税務的な論点を整理するため、時間が必要となります。
スムーズな承継を行うためにも将来を見据えて、今から対策を少しずつスタートさせるのが最善と思われます。気が付いたら、承継をするどころか、乗っ取られた等の予期せぬ事態に陥っているかもしれません。
当事務所は、法的な視点から、皆さまの将来への懸け橋になるべくフルサポート致します。思い立った日から少しずつ始めましょう。まずはお問い合わせください。
