ライツ・イシュー(rights issue)
ライツ・イシュー(rights issue)とは、新株予約権を用いた資金調達の方法です。ライツ・オファリング(rights offering)などと呼ばれる場合もあります。通常は、株主割当増資と訳されています。
資金調達(増資)を行う場合には、一般的に新株(予約権含む)を発行して、不特定多数人に割当てを行う「公募増資」と、特定の第三者に割当てを行う「第三者割当増資」が主な方法です。
これに対して、ライツ・イシュー(ライツ・オファリング・株主割当増資)は、既存の株主に対して、新株予約権を無償で割当てる方法です。自社の株主に対してさらなる出資を求める方法です。ライツ・イシューのスキームとしては、2種類があります。コミットメント型ライツ・イシュー(ライツ・オファリング)と、ノン・コミットメント型ライツ・イシュー(ライツ・オファリング)です。
具体的な仕組み
会社が全員の株主に対して、新株予約権無償割当を行います。新株予約権の割当を受けた株主は、行使価格を払込む事により、新株予約権の目的である株式が交付されます。株主が支払った金額(行使価格)が、会社の調達した資金になります。
権利行使価格を払込まない(権利行使しない)場合は、当該新株予約権を市場で売却する事により対価を得る事ができる。権利行使をするか否かは、株主の自由な判断において行う事が可能です。予約権を行使して、株式の交付を受けた場合でも、売却するか、保有するかについても選択できます。
新株予約権を割り当てられた株主が、自己の自由な意思決定により選択でき事が最大の魅力です。もっとも、新株予約権自体、権利行使により交付された株式は、売却する事を念頭においています。この意味で、ライツ・イシュー(ライツ・オファリング)が活用できるのは、上場企業という事になります。
公募増資・第三者割当増資の場合には、持株比率・希薄化を考慮して思い切った額の増資をすることは出来ない場合が多々あります。特に第三者割当増資は、買収防衛策として用いられることが多いです。 この点、株主に割当てる場合には、既存株主の経済的保護を考慮する必要がありません。思い切った額の増資が可能となります。
発行額の拡大
公募増資・第三者割当増資の場合には、持株比率・希薄化を考慮して思い切った額の増資をすることは出来ない場合が多々あります。あまりに大規模な増資は株主から反発を招く可能性があります。
特に第三者割当増資は、買収防衛策として用いられることが多く、裁判においても差し止められることも多くありました。有利な価格での発行となれば、決議などハードルが高くなってしまいます。既存の株主の保護について考慮せざるを得ません。
この点、株主に割当てる場合には、既存株主の経済的保護を考慮する必要がありません。思い切った額の増資が可能となります。既存の株主に対して発行することになり、株主平等原則について考慮するくらいです。
