M＆Aにおける企業評価の重要性
【評価方法の選択】
M＆Aを行うについて、何らかの方法で相手先企業を評価します。この評価額を基準にして、買収額を決定することになります。M＆Aを行う場合には、相手先企業の評価はとても重要な事柄の１つと言えます。
評価するにおいて、買収・合併先の企業を絶対的に評価する方法は存在しません。株価、不動産などは客観的な価値は存在します。ただ、あくまでも特定の一時期における価値評価に過ぎません。すなわち、常に価値は変動します。株価も毎日、リアルタイムで変動しています。
非公開会社における株式の評価は、相続税を算出するために用いる評価方法があります。あくまでも相続における評価方法であり、会社の価値を直接判断する絶対的な指標となるものではありません。 このようにリアルタイムで変動する企業価値をなるべく正確にかつ、客観的に把握するために様々な方法が存在します。状況に応じてベストな方法を選択することが大切です。
評価高すぎたり、低すぎたりした場合には、問題が生ずる可能性があります。かかる観点からもM＆Aにおける買収・合併先企業の評価は慎重に進める必要があります。
問題点(抜粋)
高く評価し過ぎたり、低く評価し過ぎたりした場合には、次のような問題点が生じる可能性があります。
税制上の問題
現実とあまりにかけ離れた評価を行った場合には、税務上寄附行為とみなされたり、差額が受贈益が問われる可能性があります。税制上において、不利益となる可能性を含んでいます。この点を踏まえた慎重な評価が必要です。
株主からの訴訟リスク
買収側・買収された企業の株主から、買収・合併の無効について訴えを提起される危険性があります。取締役は、善管注意義務・忠実義務が課されています。不当に高く・低く評価すれば、これらの義務に抵触する可能性があります。また、株主の不利益になったとして、買収・合併自体が無効となる危険性もあります。
結びにかえて
企業価値は、常に変動することを前提にして、将来的な価値(リスク)を総合的に加味しなければなりません。M＆Aサポートのページにも代表的な評価方法を掲載しています。何れの方法も完全では無く、メリット・デメリットを有しています。個々の実情に合わせて複数を使い分けることにより、より客観的な企業価値を把握することが可能となります。
