M＆Aでの労務問題の取扱い
はじめに
M＆A(合併・買収)により会社組織、資産については法律の規定や契約に基づいて移転することになります。従業員も同様に新しい会社・組織に移籍することになります。
会社にとって、人(従業員)も重要な財産の1つです。この人をいかに処遇するかによって会社が発展するか、又は衰退するかが決まると言っても過言ではありません。M＆Aにおいて、従業員の地位・処遇も大切な視点です。この視点を軽視すると、合併自体が不成立となったり、成功しても有能な人材が流失するなど、効果が半減する危険性を秘めています。
▼ 合併における労働契約の取扱い ▼ 会社分割における労働契約の取扱い
▼ 事業譲渡における労働契約の取扱い
▼ 結びにかえて
合併における労働契約の取扱い
合併が行われると、消滅会社の権利義務は全て存続会社に承継されます(包括承継)。従業員との労働契約も承継されることになります。吸収合併・新設合併の場合においては、従前の契約内容がそのまま引き継がれることになります。 この場合に注意する点は、同じ会社(部署)なのに、合併された側の従業員と合併した側の従業員の労働条件(給与など)があまりに掛け離れている場合です。 こうした点も、法的調査(デューデリジェンス)の際に考慮することが必要といえます。
会社分割における労働契約の取扱い
会社分割の場合にも、分割される資産・営業に関する権利義務は吸収会社、新設会社に包括的に承継されます。この点は合併の場合と同様です。 しかし、会社分割の場合は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」、いわゆる「労働契約承継法」が適用されます。この法律に沿った手続きを行う必要があります。
事業譲渡における労働契約の取扱い
合併等(合併・分割)の場合と異なり、事業譲渡は権利義務が包括的に承継されません(特定承継)。すなわち、従業員の異動・転籍について同意を得る必要があります。 同意が得られない場合は、承継会社に移籍させることができません。従業員への説明・待遇などを早期に対処する必要があります。
結びにかえて
会社は人の集まりです。Companyの語源は仲間という意味です。今日では、M＆Aは会社の成長戦略に欠かすことの出来ない経営手段です。ただし、そこには人が介在している事を忘れてはいけません。特にオーナー型企業においては、従業員の結びつきが強いです。人を大切にしない会社に将来の繁栄は無いと強く思います。
当事務所は、M＆Aや会社法務を得意としています。法的監査・調査において、物的な側面だけでなく、人的側面にもしっかりと配慮したアドバイスを行っています。従業員の動向がM＆A成否のカギを握っています。
